こんにちは、Pont Miyabiの吉澤です。
最近、周囲の経営者仲間の話を聞いていると、ある変化を感じます。
「マレーシアに法人を移した」「ドバイに拠点を作った」「ベトナムでビジネスを始めた」
以前はこういった話は一部の特別な成功した経営者の話でした。でも最近では、普通の20〜30代の経営者から当たり前のように出てくる話になっています。
この記事では、私たちPont Miyabiが実際にイギリスやヨーロッパ・アジアのクライアントと仕事をする中で気づいたこと、そして海外に出る日本人経営者が増えている本当の理由をお伝えします。
1. 日本人経営者はどこの国でビジネスをしているのか？
日本人の海外移住先として長年人気を誇っているのがマレーシアです。
日本人の海外移住先として14年連続1位を記録しており、クアラルンプールを中心に日本人経営者のコミュニティが急速に拡大しています。生活コストの低さ、英語が通じる環境、そして後述する税制の魅力が重なっています。
次は、コロナ禍から急上昇しているドバイ（UAE）です。個人所得税ゼロという圧倒的な税制メリットから、特にフリーランス・経営者・投資家からの注目が集まっています。最近ではSNSで影響力を持つ日本人起業家がドバイを拠点にしていることも、認知の後押しをしています。
その他、シンガポール（アジアのビジネスハブ）、タイ（生活コストと利便性のバランス）、ベトナム（成長市場への近さ）なども根強い人気を誇ります。
2. 構造的な理由：なぜ「今」なのか
円安でドル・ユーロの相対的価値が上がった
円安の長期化により、海外で稼ぐことの価値が大幅に上昇しました。
月$5,000の収益は、1ドル110円の時代は55万円でした。それが1ドル155円になると77.5万円になります。同じ仕事量で、円での収益が約40%も増えた計算です。
逆に日本円で稼いでいる場合、同じ金額でも実質的な購買力は下がり続けています。「どこで稼ぐか」が、とても大切な時代となったと言っても過言で張りません。
AIやリモートワークの普及で「場所」の制約がなくなった
生成AIの普及と、コロナ禍で定着したリモートワークの普及により、「どこにいても仕事ができる」環境が整いました。
以前は海外拠点を作るには、現地スタッフの採用・オフィスの確保・渡航コストなど、大きな初期投資が必要でした。ですが今では、MacBook一台とWi-Fiがあれば、日本にいながらも海外ビジネスができちゃいます。
私たちPont Miyabiも、クライアントと直接会わずに、オンライン上でプロジェクトを進めることが基本となっています。
日本のGDPがインドに抜かれる
2026年、日本のGDPはインドに抜かれ世界5位に後退すると言われています。少子高齢化による国内需要の縮小は今後も続く見通しで、「日本市場だけで戦う」という選択肢のリスクが、経営者の間で意識されるようになっています。
国内市場が縮小する中、海外に活路を見出そうという動きは、大企業だけでなく個人経営者レベルにまで広がっています。
3. 心理的な動機：日本にいると気づきにくいこと
法人税の重さ
日本の法人税率は約30%程度かかります。
一方で海外と比較すると、
- UAE（ドバイ）：9%
- シンガポール：17%（優遇措置で10%以下になるケースも）
- マレーシア：24%
- タイ：20%
特にドバイは個人所得税もゼロです。年収1,000万円の場合、日本では所得税・住民税だけで200万円以上を納めることになりますが、ドバイではこれがゼロになります。
税制の違いによって、会社の利益だけでなく、個人の可処分所得も段違いに増えます。
日本型雇用への閉塞感
バンコクで海外起業する日本人を研究した学術調査によると、海外で起業する日本人に共通する動機のひとつが「日本の一般的なサラリーマンのようになりたくない」という感覚でした。
年功序列・長時間労働・自己主張が難しい環境など、これらへの閉塞感が、特に20〜30代の経営者の海外ビジネスへの欲求を強めている側面はあります。
4. 海外で仕事をして初めて気づいたこと
実際に海外クライアントと仕事をしてみると、日本では当たり前だったことが、全く通用しないケースがあります。
営業の常識が全く違う
日本では当たり前のテレアポや飛び込み営業が、欧米では嫌煙されるケースが多く、アメリカの州やヨーロッパの国によっては法律で厳しく規制されています。
「アウトバウンド営業で新規開拓」という日本式のアプローチをそのまま持ち込むと、相手に不快感を与えるだけでなく、法的なリスクにもなりかねません。
マレーシアの経営者が持つグローバル感覚
マレーシアの経営者と話して驚いたことがあります。
どの経営者も英語が堪能なのはもちろん、グローバルマーケットに対する理解が深く、日本のビジネス慣習についても相当把握しているのです。英語にも関わらず、自分の名前に「さん」をつけて呼んでくれたり、ゴールデンウィークについても知っていました。
日本人経営者が「英語が苦手だから海外は難しい」と思っている間に、相手側はすでに日本についてかなり知っている可能性も全然あります。
ヨーロッパ式の直接的なコミュニケーション
フランスをはじめとするヨーロッパのクライアントと商談をすると、最初は「詰められている」と感じるかもしれません。
質問が積極的に飛んでくる。提案に対してその場で率直な意見が返ってくる。「検討します」「社内で稟議を通します」といった曖昧な返答は、ヨーロッパでは「ポジティブな反応」として受け取られることが多く、後から「やっぱりNGです」と伝えると不信感につながります。
断る場合は、その場ではっきりと伝える。これが海外ビジネスの基本的なマナーです。
5. 海外で成功する日本人経営者の共通点
バンコクで活躍する日本人起業家への学術的調査と、私たちが実際に見てきた中で、海外で成功する日本人は非常にも共通していることがあります。
とにかく行動する
「完璧な準備が整ってから」を待つのではなく、小さくても動き始めることができる人が成功しています。
最初の海外クライアントを取った時、私たちのサービスも料金体系も、今とは全く違いました。動きながら整えていくことが、結果として一番の近道でした。
失敗や「知らない」を恥じない
海外ビジネスの現場で成功している日本人に共通しているのが、失敗を恥じず、知らないことを普通に「知らない」と言える姿勢です。
日本では「知らないと恥ずかしい」という感覚がありますが、海外では「正直に言える人」の方が信頼されます。
日本の強みと弱みを理解している
「日本のクオリティや几帳面さは海外でも高く評価される」という強みを理解しながら、「曖昧なコミュニケーションは通用しない」という弱みも自覚している。
この両方を理解している人が、相手との信頼を築くのが早いと感じています。
メンターを持っている
学術調査でも明らかになっていますが、海外で成功している日本人起業家のほぼ全員が、相談できるメンターを持っています。
一人で抱え込まず、先に経験した人の知見を借りることが、失敗のコストを大幅に下げます。
海外ビジネスに挑戦したい、何から始めればいいか分からないという方は、ぜひPont Miyabiにご相談ください。私たちが実際に歩いてきた道をもとに、一緒に考えます。
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