こんにちは、Pont Miyabiの吉澤です。
「海外と日本を行き来する働き方をしたい」
そう考えている人は、多いのではないでしょうか。実際に僕もこのようにずっと考えておりました。
ただ、多くの人がつまずくのが、「何で起業するか」がわからないという点です。
ライフスタイルのイメージははっきりしているのに、肝心のビジネスモデルが定まらない。これは多くの方が通る道だと思います。
私たちPont Miyabiは、日本企業の海外展開や、海外企業の基本支援を軸に、実際に日本と海外を行き来しながらビジネスを行っています。この記事では、その経験をもとに、海外を絡めた起業で選べるビジネスモデルの種類や、どうやって国を選ぶのかを紹介します。
何で起業するのか？5つのビジネスモデル
海外向けに何かビジネスをする際には、大きく以下の5つのタイプに分けられます。
①海外の商品・サービスを日本に輸入するタイプ
海外で流行しているプロダクトやサービスを見つけて、日本市場に持ち込む方法です。
例えばヨーロッパで大流行しているサービス「Too Good To Go」が良い例です。スーパーなどで売れ残ってしまった食品を、お得な価格で消費者へ販売するフードロス削減アプリで、2025年4月24日に日本法人が設立されました。
また、日本人向けだけでなく、日本国内にいる訪日外国人向けに展開するという選択肢もあります。
海外のトレンドを常にキャッチアップするリテラシーが求められますが、上手くいけば巨額の投資や利益を生み出すことができるのが特徴です。
（メルカリとかも、海外からの輸入で大成功した例ですよね！）
②日本の店舗を海外展開するタイプ
飲食・アニメ・美容など、日本ならではのサービスを海外に届ける方法です。
アメリカやヨーロッパに旅行された方は分かるかもしれないですが、日本食レストランなどは中国・韓国人のオーナーが多く、味もイマイチな場合がとにかく多い。しかも値段もかなりしますよね。
そこで、日本人というブランディングを使って、現地で競合より良いクオリティや体験を展開することができれば、ビジネスとしてかなり成功を収めることができます。
最近、アメリカやヨーロッパでは「ONIGIRI」がとてもブームになっており、1つ1000以上で販売されることはザラにあります。日本では低単価なものでも、国境を越えると何倍にも化ける可能性があるのが、海外ビジネスの良いところだと思っています。
③越境EC
海外に会社を作らずとも、自社ブランドの商品（もしくは海外での販売権もらって）をECサイトに載せ、直接販売する方法もあります。一般的にD2Cと呼ばれるモデルで、それを海外向けに行います。
ShopifyなどのECプラットフォームを使えば、自社で1からECサイトを作らなくて済むので、
比較的少ない初期投資で始めることができます。
④日本からSNSで発信し、海外向けに商品・サービスを売るタイプ
日本にいながらSNSで発信し、海外のお客さんに商品やサービスを直接販売することもできます。
例えば日本語コーチングのように、訪日外国人や日本文化に興味のある層に向けたサービスが代表例です。実際にご自身でサービスを作って販売するケースや、既存のサービスを紹介して手数料で稼ぐ方法の2通りがあるかと思います。
⑤現地の強みを活かしたコンサルティング・エージェント業
海外での経験や人脈などを活かして、日本企業の海外進出をサポートしたり、海外企業の日本進出をサポート方法です。私たちPont Miyabiも、まさにこのモデルで日本企業のヨーロッパ展開や、ヨーロッパ企業の日本展開を支援しています。
以前、イギリスのクライアント企業から招待を受けて、現地に約1ヶ月間滞在したことがあります。
正しく、日本と海外と行き来するビジネスを肌で体感することができました。
主にこれらの5つのやり方があり、あなたに合った最適な方法を選ぶところから始めましょう。
どこで起業するか？自分に合った国の選び方
ある程度ビジネスの大枠が見えてきたら、次に考えたいのが「どの国を拠点にするか」です。
狙う市場やビジネスモデル、現地での活動の必要性などによって、適した国は変わってきます。
日本🇯🇵
すでに日本で起業経験がある方にとっては、法人設立や税務などの仕組みを理解しやすく、日本語で手続きを進められることが大きなメリットです。
そして、海外向けビジネス＝海外法人が絶対必要、というわけではありません。
先ほど紹介した③越境EC、④SNS発信型、⑤コンサルティング・エージェント業などであれば、日本に拠点を置いたまま海外市場へ展開することも十分可能です。
まず日本で事業を立ち上げ、ビジネスが成長してから海外法人を検討するのも一つの方法です。
アメリカ🇺🇸
世界最大級の市場を持ち、スタートアップや資金調達の環境が充実しているのがアメリカの大きな魅力です。
一方で、法人設立や税制は州によって異なり、連邦税に加えて州税なども考える必要があります。
最初からアメリカ市場への本格進出や現地での資金調達を考えている場合には有力な選択肢ですが、「海外法人をとりあえず作りたい」という場合には、事前に制度やコストをしっかり確認しておきたい国です。
シンガポール🇸🇬
アジアのビジネスハブとして、多くの海外企業が拠点を置いている国です。
法人税の基本税率は17％で、一定の条件を満たす企業には免税・優遇制度もあります。
また、英語が公用語のひとつで、行政手続きのデジタル化も進んでいます。
特にアジア・ASEAN市場への展開を考えている企業にとって、検討しやすい選択肢のひとつです。
マレーシア🇲🇾
他の国と比べてランニングコストを抑えやすく、ASEAN市場へのアクセスもしやすいのがマレーシアの特徴です。
中小企業には一定の条件のもとで段階的な法人税率が適用されるほか、ビジネスの場では英語が使われることも少なくありません。
コストを抑えながら東南アジアに拠点を持ちたい場合には、検討する価値のある国です。
ニュージーランド🇳🇿
世界で1番起業しやすい国にも選ばれた国で、比較的シンプルで透明性の高いビジネス環境が特徴です。
英語圏であることに加え、オンラインで利用できる行政サービスも整備されています。
一方で、法人税率だけを見れば必ずしも恩恵を受けられる国ではありません。そのため、節税目的というより、英語圏での事業展開や、安定したインフラなどを重視する場合に検討したい選択肢です。
エストニア🇪🇪
日本では、エストニアという国を知らない方も多いかもしれませんが、国をあげてデジタル化を積極的に進めているのがエストニアです。
日本のデジタル庁も、エストニアにデジタル分野において何度も訪問をしているほどです。
代表的なのが「e-Residency」という仕組みで、海外に住みながらエストニアのデジタルIDを取得し、会社設立や行政手続きなどをオンライン中心で進められます。
また、エストニアでは一般的な法人税とは仕組みが異なり、会社に利益を留保している段階では原則として法人所得税が課されず、利益を分配したタイミングで課税される制度が採用されています。
さらにEU加盟国であるため、ヨーロッパ市場を視野に入れたデジタルビジネスとの相性が良いのも特徴です。
ただし、e-Residencyはエストニアの居住権やEUへの移住権を与える制度ではありません。また、実際の税務上の扱いは事業を運営する場所などによって変わるため、「エストニア法人を作れば日本の税金がかからない」という意味ではない点には注意が必要です。
結局、どの国を選べばいい？
大切なのは、「税率が一番低い国はどこか」だけで決めないことです。
「どの市場を狙うのか」「現地拠点は本当に必要なのか」「どこから事業を運営するのか」「オンラインでどこまで完結させたいのか」などを整理すると、自分のビジネスに適した国が見えてきます。
また、海外向けのビジネスだからといって、最初から海外法人を作る必要もありません。まず日本から始め、事業の成長に合わせて海外法人を検討するという進め方も含めて、自分のビジネスモデルに合った拠点を選ぶことが大切です。
ビジネスモデルによって変わる初期費用とリスク
海外起業では、選ぶビジネスモデルによって必要な初期費用やリスクが大きく変わります。
輸出入ビジネスや越境ECは、商品の仕入れや在庫、物流などに一定の資金が必要です。さらに、売れ残りや為替変動、輸送コストなどもリスクとして考えておく必要があります。
また、海外で飲食店などの実店舗を開業する場合は、物件取得や設備、人件費などが必要になるため、初期費用はさらに大きくなる傾向があります。
一方、SNSを活用した海外向けビジネスや、コンサルティング・エージェント業は、基本的に在庫を持たずに始められるため、初期費用を比較的抑えやすいのが特徴です。資金よりも、自分の時間やスキル、営業力が主な投資になります。
海外起業というと大きな資金が必要なイメージがありますが、ビジネスモデル次第では小さく始めることも可能です。自分が許容できるリスクと初期費用を整理したうえで、無理なく続けられるモデルを選ぶことが重要です。
失敗しないための準備・リサーチ
どのビジネスモデル・国を選ぶにしても、始める前にやっておくべきことがあります。
ターゲット国の市場調査
その国に本当に需要があるのか、競合はどれくらいいるのか。
感覚だけで判断せず、事前にしっかり調べることが大切です。
現地の法律・規制の確認
税制や商習慣だけでなく、業種によっては許認可や規制が絡んできます。
ここを曖昧にしたまま進めると、後で大きなトラブルにつながります。
現地に相談できる人を確保しておく
何かあったときにビジネスや法務の相談ができる人を、現地に持っておくのが理想です。
会計士や弁護士でなくても、現地の事情に詳しい信頼できる知人がいるだけで、判断のスピードと精度が大きく変わります。
いきなり大きく始めない
商品を売るビジネスであれば、クラウドファンディングで反応を見てから本格展開する。
SNSで発信して、実際にお客さんの声を聞いてから商品化する。
こうした小さなテストを挟むことで、大きな失敗を避けながら進めることができます。
英語が話せなくても、海外ビジネスをトライできる？
「英語が話せないけど、海外を絡めた起業はできますか」という質問をよく受けます。
結論、可能ですが、日本国内で完結するビジネスモデル以外は、基本的に英語が話せた方が有利です。
文章の翻訳であれば、今はChatGPTなどのAIを使えば、丁寧に対応することができます。ただ、現地でのコミュニケーションとなると話は別です。完璧である必要はありませんが、少しでも自分の言葉で話そうとする姿勢は、相手との信頼関係を築く上で欠かせません。
流暢さよりも、伝えようとする意思があるかどうか。
これが現地でのコミュニケーションにおいて、一番大切なポイントだと感じています。
おわりに
そもそも、どんなビジネスをしたら良いか不明な段階で、いきなり海外向けにビジネスをするのはかなりリスクがあります。何となく海外と日本を行き来したいみたいな理由だけでは、ビジネスを長期的に続けるのは難しいです。
とはいえ、先ほど紹介した5つのモデルもそうですが、1番大切なのは、自分の性格やスタイルに合ったビジネスを行うことです。それが長期的にビジネスを行う上で大切だと思います。
Pont Miyabiでは、日本企業の海外展開支援を通じて、実際に日本と海外を行き来しながらビジネスを行っています。「どんな形で海外を絡めた仕事ができるか分からない」という段階からでも、ぜひ一度ご相談ください。
【無料相談はこちら】
お問い合わせ：https://pontmiyabi.com/
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